1. TOP
  2. 建替え経営学
  3. 建替え経営学2
  4. 第九回 戦略的解体5カ年計画

第九回 戦略的解体5カ年計画

 2019/04/16 建替え経営学2
この記事は約 3 分で読めます。 523 Views

<取壊しフェーズ 必要経費は現在の年間賃料収入の1年分>
1.建築関係
解体調査(建物、土壌、地下埋設物、アスベストなど)、解体費見積、隣地との建物状況確認、所轄官庁への解体工事届出
2.権利関係
解体決議、共有者や地権者の意思確認、隣地境界確定、土地測量、近隣対策、行政法規確認
③.経営管理
取壊し日の決定と行政申請、金融機関説明、役員関係者や近隣関係者説明、建替えプランの計画、建物の抹消登記日


2017年春に名古屋駅前で新ビル竣工。2015年6月に本社ビル解体着手するまでに5年、建替プロジェクト完遂までに足掛け約8年の歳月をかけた上で再建し、父と共に「戦略的不動産経営5カ年計画」を実行した経験則をお伝えします。現在は全国の中小不動産オーナーの建替えプロジェクト顧問に就き、不動産学校内でプロチームを組成。新築ビルの竣工前満室、本社ビルの財務健全化、トラブルの自力解決など数多くの事例を積み上げる。

○私の経営体験談

(図=計画着手から新ビル竣工までを3段階に分けた計画目安)
「建替えをしたいけど何から準備を始めるのか分からない。」不動産オーナーの本音としては、外部の不動産業者や専門家の意見は参考にはするが「売却」はしたくない。私自身が建替えの苦悩を体験し、金融機関や、役員関係者や近隣関係者に説明してきた経緯を今回は取り上げます。
まずは「①計画着手から立退きまで」です。私は建替えまでに「5年間」を期間として設けました。建替えを考えてより短い期間での解体決議となれば、入居者だけでなく近隣関係者や金融機関に対しても無理をさせることとなり、その結果として対価であるお金が必要となります。
次に「②解体着手から更地化まで」です。計画着手の段階で解体する場合の費用見積だけでなく、解体期間を想定し、賃料収入が得られない「逸失期間」を把握することが大切です。建物を解体する際は建物の抹消登記日を想定し、建物にかかる固定資産税が変わることも考慮しましょう。
そして「③新ビル着工から竣工まで」です。3つの考え方を紹介します。1つ目は新築のビルができてから入居者を募集すること。2つ目は竣工までに入居者を決めること。3つ目は着工前に入居者を想定あるいは決定して建てるべきか?これらの建替えに関わる企画をしっかり整えることで、賃料収入を最大限まで高めることができます。

○ポイント=建替え計画に6年。実施からは2年。
私のケースでは、①は6年間、②に1年4カ月、③8カ月の合計8年間がかかりました。建替え実施ではわずか2年ですが、その計画から準備までに3倍の時間をかけた結果、大幅に建替え予算を下げることができました。

\ SNSでシェアしよう! /

不動産MBAの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

不動産MBAの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

master

コメントを残す

*

この人が書いた記事  記事一覧

  • 2020年4月7日 一週間の最新情報

  • プロから学ぶ不動産投資の30種類の用途をメリットで分析

  • 立ち退き実務10のノウハウと事例紹介

  • 第二十回 最終回~不動産の資産家の成功哲学~

関連記事

  • 第十三回 共同事業による建替えの注意点とは

  • 第十回 不動産の再開発法(さいかいはつほう)とは?

  • 第八回 大手不動産会社との共同開発ってどう思う?

  • 第七回 本当に建替えする意味はあるのですか?

  • 第四回 立退きは法律だけでなく経験則に学べ!

  • 第五回 建替え時に必要となる3つのお金