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2018.04.16

商業レップ方式による土地活用とは?

写真提供:Apple Store Fifth Avenue (ニューヨーク/wikipedia)

事例協力:むさし企業株式会社(名古屋)

不動産オーナーリスク度 4~6 (最高リスク10)

 

テナントレップとは、特に外資系企業をクライアントとし、事務所の移転あるいは日本進出を図る際、その短期的・長期的な事業戦略を実現させる為に、適切な不動産(オフィス)戦略アドバイスを行うコンサルティング事業のこと。具体的には、オフィススペースの提案からクライアント企業の代理的な立場での賃貸借契約の締結サポート、アフターケアなど。(CBREシービーリチャードエリス/WEBサイトより転載)

商業系のテナントレップにおいては、外資系のブランドショップ、服飾、家具、自動車、高級品などの物販店及びショールームの誘致があたる。日本では東京銀座や名古屋駅前、大阪梅田駅など都心の一等地開発において入居者の入札形式で行われることもある。テナントの出店判断は海外の本部や社長のトップダウンで行われることが多い。

物件の価値観としては一棟テーマ型の建物やコンセプト型の商業ビルを軸として物件ブランドを十分考慮した開発を念頭におかなければなりません。

 

<立地条件>

1.駅前店舗型(地上階~空中階、100坪~)

2.商業施設内(大型商業施設や百貨店、デパートなど)

3.市街地地上店舗(土地価値の高い商業地区に限る)

 

<契約条件>

1.土地借上方式(店舗事業者が借地料支払)

2.賃料支払方式(店舗事業者が賃借料支払)

3.一棟開発方式(オーナーが建物建築して店舗事業者が賃借料支払)

土地借上の場合、坪単価は1万円~10万円以上になることもある。

賃借料の場合、家賃は坪単価1万円~50万円以上になることもある。

 

<オーナーのメリット&デメリット>

・地元の不動産仲介では客付は不可能。

・オーナーは土地活用の可能性を十分検討して依頼をすることが重要。

・外国人/外資系企業と入居契約を結ぶため、撤退リスク、言語リスク、専門的な不動産知識がなければ対応できない。

 

不動産オーナー経営学院REIBSでは、全国の現役受講生やOBOG受講生の中から厳選して会員を募り、「不動産オーナー10の悩み」に応じた専門窓口を設けております。「地域」、「規模」、「用途」に応じた、きめ細やかな対応が取ることができます。※現在は受講生のみとなっております。