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2020.06.12

「本格的な賃料減額交渉はこれからはじまる」 不動産オーナー経営学院が賃貸業オーナーに対する 新型コロナウィルス実態調査を公表

不動産オーナー経営学院では、5月より「新型コロナ・不動産オーナー実態調査」のアンケート調査を実施。新型コロナウィルス感染拡大が与える影響について 合計約500棟のオーナーの回答者を基に結果を公表した。

5 月末までに「新型コロナの影響がある」と答えたオーナーは54%であった。

また影響・被害内容では、「家賃減額した」43.5%、「猶予に応じた」31.8%、など既にテナントとの交渉を終えているオーナーがいる一方で、「入居者・テナントと家賃交渉中」が 37.6%と、4 割近くがまだ交渉が継続していることも分かった。今後の影響の見通しとしては、「3カ月程度」という回答が35.3%と最も多く、夏頃にはコロナの影響が一度は収束するだろうとの見方であった。

しかし、問題はこれで終わりではないと考える。

・5 月下旬に大手駐車場会社から中長期的に、5 割~8 割の借上げ家賃減額要請

・6 月初旬に大手ホテルチェーンから1年間、4 割の家賃減額要請

・6 月初旬にマンション会社が開発した物件の融資を金融機関銀行が返済、借り換え要請

6 月20日現在、不動産オーナー経営学院独自に調査、対応を行っている事例では新たな家賃減額交渉、大手企業主導による撤退が全国で始まっています。

不動産オーナー経営学院の代表理事 横山篤司 は「緊急事態宣言中の経済活動を控えていた大手企業や金融機関による交渉が本格化し、中長期的な経済への影響を予測したうえで、オーナーに対して大幅な家賃減額交渉をしているのではないか。」との見方をしている。 当学院では、よりオーナーの実態に即した的確な支援を政府に提言すべく、この度オーナーを対象とした新型コロナウィルス実態調査を引き続き実施。 結果は一般公開し、専門家による提言の立案に活用する予定です。

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