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2020.05.15

賃貸オーナーに対して全国的な新型コロナウィルスによる影響をアンケート調査

不動産オーナー経営学院REIBS理事横山篤司は新型コロナウイルスの影響で家賃の収入減に悩む不動sんオーナーを支援し政府へ進言するため全国規模のオーナー実態調査に踏み切りました

 

不動産オーナー経営学院が賃貸オーナーに対し、

全国的な新型コロナウィルスによる影響をアンケート調査

~ 調査結果は政府への提言・支援策の提案に活用 ~

アンケートはこちらから

https://forms.gle/6CHAy67pNqxRkqjp8

 

一般社団法人不動産オーナー経営学院(所在地:愛知県名古屋市、代表理事:横山篤司)は、新型コロナウイルスの影響で家賃の収入減に悩む不動産オーナーを支援し、政府への進言をするため、2020年5月1日より全国規模のオーナー実態調査に踏み切りました。

 

  • 調査開始の背景

現在、新型コロナウィルスの影響により緊急事態宣言が発出され、全国的に多くの店舗が休業を余儀なくされています。

店舗のテナント料で収入を得るオーナーも当然例外ではなく、不動産オーナー経営学院には、全国1000名の在校生・卒業生からは「経営が苦しい」「テナント側からの賃料減額要請に困っている」「支援がテナントばかりでオーナー側の負担軽減がない」と多くの悲鳴が寄せられました。

 

今後、救済の遅れている不動産業界では、① 固定資産税の支払いや返済の負担による倒産や自己破産 ② 入居者からの理不尽な値下げ・減免要求など、オーナーにとって様々な問題の増加が予想されており、可及的速やかな支援と必要な知識の拡散が求められています。

 

当学院では、よりオーナーの実態に即した的確な支援を政府に提言すべく、この度オーナーを対象とした新型コロナウィルス実態調査を実施いたします。結果は一般公開し、専門家による提言の立案に活用する予定です。

 

  • 調査概要
調査対象 全国の不動産賃貸業オーナー
調査方法 インターネット、SNS拡散によるアンケート集計

https://forms.gle/6CHAy67pNqxRkqjp8

調査期間 2020年5月5日〜5月31日
調査発表 6月1日以降準備が整い次第、HP上にて発表予定。希望者にはメール発信