賃貸オーナーに対して全国的な新型コロナウィルスによる影響をアンケート調査

 

目次 不動産オーナー経営学院が賃貸オーナーに対し、 全国的な新型コロナウィルスによる影響をアンケート調査 ～　調査結果は政府への提言・支援策の提案に活用　～

アンケートはこちらから

https://forms.gle/6CHAy67pNqxRkqjp8

  一般社団法人不動産オーナー経営学院（所在地：愛知県名古屋市、代表理事：横山篤司）は、新型コロナウイルスの影響で家賃の収入減に悩む不動産オーナーを支援し、政府への進言をするため、2020年5月1日より全国規模のオーナー実態調査に踏み切りました。  

• 調査開始の背景

現在、新型コロナウィルスの影響により緊急事態宣言が発出され、全国的に多くの店舗が休業を余儀なくされています。 店舗のテナント料で収入を得るオーナーも当然例外ではなく、不動産オーナー経営学院には、全国1000名の在校生・卒業生からは「経営が苦しい」「テナント側からの賃料減額要請に困っている」「支援がテナントばかりでオーナー側の負担軽減がない」と多くの悲鳴が寄せられました。   今後、救済の遅れている不動産業界では、① 固定資産税の支払いや返済の負担による倒産や自己破産　② 入居者からの理不尽な値下げ・減免要求など、オーナーにとって様々な問題の増加が予想されており、可及的速やかな支援と必要な知識の拡散が求められています。   当学院では、よりオーナーの実態に即した的確な支援を政府に提言すべく、この度オーナーを対象とした新型コロナウィルス実態調査を実施いたします。結果は一般公開し、専門家による提言の立案に活用する予定です。  

• 調査概要

調査対象	：	全国の不動産賃貸業オーナー
調査方法	：	インターネット、SNS拡散によるアンケート集計 https://forms.gle/6CHAy67pNqxRkqjp8
調査期間	：	2020年5月5日〜5月31日
調査発表	：	6月1日以降準備が整い次第、HP上にて発表予定。希望者にはメール発信

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