補助金を活用した建替え相談とは？
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2018.04.16
対象助成金：経営革新等支援機関 支援助成
対応窓口：不動産オーナー経営学院 ビジネスソリューション部
サービス協力：CRC企業再建・承継コンサルティング協同組合
＜要件＞認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策（抜粋）
１．金融機関より１億円以上の負債がある法人または個人。
２．不動産賃貸業以外にも本業があること。（出版業、流通業、旅館業など）
３．セカンドオピニオンとして不動産のプロ、金融機関関係者、税理士、中小企業診断士等が対応します。
＜サービス内容＞
企業再建・承継コンサルティング協同組合との提携により、事業承継を考えた経営改善、資産の組替え及び建替え計画を立案。経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を作成したり財務査定を行ったりした場合、総額３００万円を上限として、費用の２／３が補助されます。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
予算：３００万円（税別、うち２／３助成金対象となります）
調査期間：約６カ月
調査項目：１不動産調査、２財務調査、３経営組織戦略
１ 不動産調査
不動産の周辺マーケティング調査、建物解体及び再開発戦略、土地の活用調査、テナント誘致対策、相続・事業承継を考えた不動産保有中長期戦略の立案まで。
２ 財務調査
金融機関へのヒアリング、融資先金融機関の紹介、金利交渉、財務再建計画の立案及び作成、相続・事業承継を考えた財務戦略の立案まで。
３ 経営組織戦略
組織改善による事業経費の効率化及び削減、相続・事業承継を考えた経営組織戦略の立案まで。
実費としては１カ月で１５万円程度となります。実際には建物取壊しまでに行える建物の有効活用や経費節減、付属施設での副収入をあげることによって実費が発生しないような対策案も提案させて頂きます。
