建設協力金方式を活用した建替えとは？
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2018.04.16
建設協力金方式とは、店舗、ホテル、一部の事業用ビルなどを建築する際に、土地所有者（オーナー）は事業パートナーとして建築会社や入居者等を介し、建物の建築費用を建設協力金として受け取り、その資金で建物を建設することを言います。
建物竣工後は、入居者やテナント企業が建物を一括して借り上げ、建設協力金を保証金に転換して毎月の家賃の一部としてテナント企業に返還されるという方式です。
一般的には、不動産所有者（オーナー）、建築会社（デベロッパー）、金融機関、入居テナント間において条件交渉を行うこととなります。
＜日本での主な建築協力金を活用した建物開発事例＞
不動産規模１億円未満 コンビニ店、喫茶店、郊外幹線道路上の飲食物販店舗など
不動産規模１０億円未満 スーパー、事業用店舗、商業ビルなど
不動産規模１０億円以上 ホテル、中規模商業施設など
＜オーナーのメリット＆デメリット＞
・最低契約年数10年以上～。
・金融機関からの借り入れがほとんど不要。
・土地を手放さなくても済む。
・一括借り上げを前提としているので空室の心配がない。（空室、賃料下落リスク少ない）
・建物の管理運営がほとんど必要ない。
・建物を建てることで建物減価償却益を活用できる。（節税）
・契約条件によっては成約難易度が高い。
・建築協力金が高くなると賃料は下がる傾向がある。
・将来、地上権（借家権）を取られてしまうリスクもある。
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